【教育費にお悩みの方へ】高等教育の修学支援新制度〜大学の無償化？〜

「大学の授業料って高いなぁ。。。こんなに準備できないよ。

子どもには悪いけど、奨学金を借りてもらうか、

大学はあきらめてもらうしかないのかな。。。？´д` ;」

と考えているそこのあなた。

ちょっと待ってください。

実はいま、とても良い制度が整っています。

これをしっかり活用すれば、上記の悩みがある程度解消するかもしれませんよ♪

是非、最後までご覧ください。

この記事は…

に役立つ記事です。

大学や専門学校には「修学支援制度」がある

結論からいきましょう。

実は、令和2年4月より「高等教育の修学支援新制度」が実施されています。

まだ新しい制度なので知っている人も少ないかもしれませんね(^◇^;)

これによって、世帯収入が一定基準以下の場合、

授業料等の減免があったり、給付型の奨学金が受けられるようになっています。

これを上手に使って、子どもの教育費をまかなえる可能性があります。

「高等教育の修学支援」ってどういう仕組みなの？

文部科学省のHPにあるのでこちらを見ながらご説明しましょう。

↓以下、文部科学省HPより抜粋

まずこの制度は大きく２つに分けることができます。

１つは「授業料等の減免」、そして２つ目が「給付型奨学金」です。

では一つずつ見ていきましょう。

１．授業料等減免

各大学によって異なるようですが、上記の表の額を上限として

入学金・授業料の減免が受けられます。

私立大学の授業料平均￥904,146-に対して授業料が最大70万円が減免となるため、

持ち出しの額はかなり少なくできますね。

国公立ならほぼ全額カバーできてしまいます(^O^)

２．給付型奨学金

こちらは日本学生支援機構が、各学生に支給してくれる「給付型」の奨学金です。

例えば、住民税非課税世帯（年収270万円未満）で考えると、

私立大学・自宅生であれば最大46万円の給付型奨学金がもらえることになります。

通学の定期代や教科書代などもここから出せます☆

自宅生でもこれだけの額がいただけるのは本当にありがたいですね（＾∇＾）

３．対象は大学だけでない

上記の表からも明らかですが、修学支援策は大学だけにとどまりません。

高等専門学校、短期大学、専門学校でも対象となっています。

４年制大学だけでないことは、多様なキャリアをカバーでき、

子どもがどんな方面へ進学したとしても大丈夫、という安心感があります。

４．一方で対象となる学校は限られている

この制度は対象となる学校が”限られて”います。

すべての学校で適用されるわけではないので、ご注意ください。

対象の学校はこちら（文科省：高等教育修学支援制度HP）から調べることができます。

進学先がこの制度の対象になっているかどうか、

あらかじめ確認しておいてくださいね(￣∀￣)

５．手続きの時期は？

以下の表が参考になります（参照：文科省HP）

前期の分を４月以降、後期の分を９月以降に申請ですから、

予め授業料は立て替えておく必要があります。

ただしこんな部分に注意が必要！

１．(当然ですが)学習姿勢が常に問われる

これはすべての「奨学金」に共通していることですが、

在学中の学習姿勢（成績）が問われます。

文科省HPには「学業に係る要件」として…

と定めてあります。

まぁ、大学にいく意味をきちんと考えて入ってくる人にしか、渡せないということですね☆

２．世帯年収という条件がある

この修学支援は、世帯の年収などが要件になっています。

大まかには上記の表の通りですが、支援の対象となるかどうかは、

日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」でもう少し詳しく調べられますよd(￣ ￣)

３．あくまでも2020年現在の状況である

この修学支援制度は令和2年4月から新しくなったものです。

よって、今の幼児たちが大学に通う頃（15年後など）に同じ制度であるかどうかは

誰にもわかりません。

社会保険料の上昇や消費税の上昇があれば、

大学の授業料の”無償化”もあり得ますし、

逆に人口減少による税収の落ち込みで廃止になったりするかもしれません。

また、以前の記事でもご紹介した通り、

授業料の上昇もあるかもしれませんので注意が必要です。

まとめ

いかがでしたか？

親としては、子どもにお金の面で希望する学業を諦めさせたくないですよね。

原則は自前で準備することが最も安心ですが、

もしもの時には、こういった制度が”2020年時点”では存在しています。

上手に活用して、子どものキャリアをかなえてあげられると

親子ともに幸せですよね♪

情報は、きちんとキャッチしておきましょう（＾∇＾）