「大学の授業料については就学支援があるってわかった☆
そういえば高校も授業料が無料になるって聞いたことあるけど、
本当にそうなのかしら？？´д` ;」
今日はこちらについてお話ししていきましょう♪
高校、大学と知っておけば、多くの方の教育費に関するお悩みは
解決できそうですよね。
ぜひ、最後までご覧ください。
この記事は…
・プレママ、プレパパ
・小さなお子さんをお持ちの方
・教育費にお悩みの方
に役立つ記事です。
もくじ
高校にも国の就学支援制度あり。ですが”実質無料”は言い過ぎ？
結論から言います。
大学、短大、専門学校、高専と同じように、高校にも国の就学支援があります(●´ω｀●)
よって、高校選びに関しても実は公立・私立を問わず、
選びやすくはなっています。
しかし私立校の場合、授業料や施設費、その他納入金は異なります。
授業料はほぼ”実質無料”ですが、
その他の費用に対する支援は無い、もしくは微々たるものなので、
注意が必要です。
国の就学支援制度 と 都道府県の就学支援制度がある
中身について論じる前に、高校の就学支援には大きく２つあることをご存知ですか？
✅国の就学支援
✅各都道府県による就学支援
この２つです。
これらの組み合わせによって、高校の授業料をカバーしていくことになりますよd(￣ ￣)
２つあると、心強いですよね☆
ただし！自治体によっては、国の補助と併用できない場合もあるそうなので、
注意が必要ですd(￣ ￣)
国の就学支援制度
１．制度の概要
国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件（注1）を満たす世帯（モデル世帯（注2）で年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。
文部科学省HPより抜粋
難しこと書いていますが、要は高校に通う生徒がいる世帯に授業料に当てるための支援金を支給しますよ、
ということですね。
２．対象世帯
（注1）
・令和2年6月支給分まで：道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額が50万7,000円未満
・令和2年7月支給分以降：課税標準額（課税所得額） × 6％ － 市町村民税の調整控除額で計算される算定基準額が30万4,200円 (算出基準額)未満
これは複雑なので、一律で”こういう世帯”とは言えないのですが、
「世帯年収による制限がある」ということは覚えておきましょう。
モデルケースでは、
「両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯」において
年収910万円未満の世帯が想定されています。
３．支給額
文科省のHPにわかりやすい図がありましたので、こちらをご覧ください。↓↓↓
公立高校の場合、支援額は一律で11万8800円（月額9,900円）です。
私立高校の場合、支援額は世帯の年収によって変わりますが、限度額は39万6000円です。
なお、令和２年度から、私立高校に通う生徒の支援が手厚くなりました。
具体的には「年収590万円未満の世帯に対する上限額が39万6000円に引き上げられた」んですね。
年収590万円以上の世帯には私立高校の加算額はありません。（11万8800円が上限）
４．注意点
就学支援金は、学校設置者(都道府県、学校法人等)が生徒本人に代 わって受け取り、授業料に充てます。
文部科学省HPより抜粋
学校に支給し、その生徒のための授業料に充てますよ、ということですね。
私たちが受け取るわけではなさそうです。
都道府県の就学支援制度（神奈川県の場合）
国の就学支援制度のほか、自治体の制度もあります。
お住まいの地域で確認をしてくださいね。
ここでは神奈川県を例にとってお話しします。
１．制度の概要
対象校に在学する生徒の入学金及び授業料を学校が軽減した場合に、
入学金及び授業料を軽減した学校に対して神奈川県が補助する制度です。
神奈川県HPより抜粋
後述しますが、神奈川県の場合には「学校に対して」補助する仕組みです。
２．対象世帯
令和2年7月から翌年6月分については父母の令和2年度「市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額※3」を合計した額で判断します。
※3 政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じます。
- 学校への納付額が補助額を下回る場合、納付額が上限額となります。
- 年度途中に入学・転学などの場合：通年で在学した場合と比べ、補助額が異なる場合があります。
神奈川県HPより抜粋
このあたりも難しいですね。。。
↓こちらを参考にした方が、わかりやすいです。
３．支給額
左から２列目の「世帯年収目安」をご覧いただくのが一番わかりやすいです。
４．注意点
あくまでも神奈川県の場合ですが、国と同じように世帯に支給されるのではなく、
授業料を軽減した”学校”に支給されるようです。
在学する学校が授業料の軽減を行います。
各校で授業料の軽減方法・時期が異なりますので、詳細は学校にご確認ください。
神奈川県HPより抜粋
モデル世帯で実際の計算をしてみた
以下の家庭を想定して、シミュレーションしてみましょう。
✅モデル世帯
（両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯）
✅年収５５０万円
✅日大藤沢高校に進学
ちなみに日大藤沢高校の場合、入学時に以下の費用がかかります。
（日大藤沢高校HPより抜粋）
ちょっと見にくいですが施設設備資金、図書費、厚生費諸々で95万3,700円でした。
１．国からの支援額＋神奈川県からの支援額
国からの支援額は39万6000円。
神奈川県からの支援額は、4万8000円となっています。
この２つを合わせると、44万4000円になります。
授業料そのものは46万8000円ですから、おおよそまかなえたことになりますね。
２．その他の支援策
「いやいや、95万のうち44万まかなえても全然嬉しゅうないわ！！(￣◇￣;)」
という声が聞こえてきそうですね。
では、そのほかの支援策を見ていきましょう。
✅高校生等奨学給付金（国）
→非課税世帯なら年額10万3500円の支給ありだが、今回のケースでは×
✅入学金補助額（神奈川県）
→10万円○
✅神奈川県高校生等奨学給付金（神奈川県）
→非課税世帯なら最大で年額13万8000円の支給有りだが、今回のケースでは×
非課税世帯、生活保護世帯の場合利用できる補助や給付金もありますが、
今回のケースでは入学金の補助額10万円だけが適用になりそうです。
合計で初年度の納入金は40万9700円となりました(￣▽￣;)
ただし、
✅翌年度には入学金がない
✅授業料は引き続き支援が受けられる
ことを考慮すると、2年時以降は年額27万9700円で月額2万3300円となります。
学校によっても異なりますので、希望の学校があれば計算してみましょう☆
３．その他にかかるであろう費用
学校生活はこれで全てではありませんね。
制服代や修学旅行費などがあるはずです。
制服などは年上の知り合いなどがいればやすく譲ってもらえるかもしれませんが、
修学旅行費などは安くできません(笑)
私立高の場合には、そういったことも含めてある程度は準備が必要になりそうですね。
まとめ
✅高校無償化の制度「高等学校就学支援制度」について解説
✅世帯の年収や人数などにより支給額のバラ付きがあるので各自で確認を
✅国の補助だけでなく、お住まいの自治体でも補助がある
✅手続きは学校で行えることが多い
✅私立の場合でもかなり補助はしてくれるが、一定の蓄えは必要
いかがでしたか？
公立高校についてはほとんど無償化しているのは間違いなさそうですが、
私立については学校によって異なります。
それでも、充実した教育が受けられるであろう私立高に
低負担で通わせられそうだ、という見込みがあるだけでも、
心強いですよね♪
学校は子どもの才能を引き出す場です。
お金にかかわらず、我が子にとって良い学校に通わせたいですね☆
